利用規約
第1条(適用)
本規約は、Aicce(以下「当サービス」)が提供するすべてのサービスの利用に関する条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。
第2条(サービス内容)
当サービスは、ECサイト向けのAI検索チャットウィジェットを提供します。利用者は、当サービスが提供するスクリプトタグを自身のウェブサイトに設置することで、AI検索機能を利用できます。
第3条(アカウント)
- 利用者は、正確な情報を提供してアカウントを登録するものとします。
- アカウント情報の管理は利用者の責任とし、第三者への貸与・譲渡はできません。
- アカウントの不正利用による損害について、当サービスは責任を負いません。
第4条(料金・支払い)
- 有料プランの料金は、当サービスのウェブサイトに掲載する料金表に基づきます。
- 支払いは月額制とし、利用者が選択した決済方法により行うものとします。ただし、Enterprise プラン等の個別契約を締結した場合は、当該契約に定める支払条件が優先します。
- 料金の変更がある場合は、事前に通知します。
- 無料プラン(Free)をご利用の場合、当サービスのチャット画面内に当サービスのマーク(24×24ピクセル以内。当社が別途指定し、ダッシュボードに掲示するもの)の表示が行われます。当該マークは当社ウェブサイトへのリンクを伴い、エンドユーザーがクリックした場合は新しいタブで当社ウェブサイトが開きます。当該表示は無料でご利用いただくための条件であり、利用者はこれを削除・改変・不可視化し、またはその取得・表示を妨げる設定を行ってはなりません。有料プランへ変更した場合、当該表示は自動的に行われなくなります。
第5条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当サービスの運営を妨害する行為
- APIキーの不正使用または第三者への共有
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為
- 無料プランにおいて、第4条に定める当サービスのマークの表示を削除・改変・不可視化し、またはその取得・表示を妨げる行為
- 当サービスに過度な負荷をかける行為
- その他、当サービスが不適切と判断する行為
第6条(サービスの停止・変更)
当サービスは、以下の場合にサービスの全部または一部を停止・変更することがあります。
- システムの保守・更新を行う場合
- 天災、停電等の不可抗力が発生した場合
- その他、運営上必要と判断した場合
第7条(違反時の措置)
- 利用者が第5条(禁止事項)に違反した場合、当サービスは、当該利用者のAPIキーの無効化、アカウントの利用停止または契約の解除を行うことができます。
- 利用者が第4条に定める当サービスのマークの表示を削除・改変・不可視化し、またはその取得・表示を妨げた場合、当サービスは、当該行為が行われていた期間について、Starter プランの月額料金に当該期間の月数(1か月未満は1か月に切り上げ)を乗じた額を請求することができます。
第8条(免責事項)
- 当サービスは、AI検索結果の正確性・完全性を保証するものではありません。
- 当サービスの利用により生じた損害について、当サービスに故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者のウェブサイトにおける当サービスの動作について、すべての環境での動作を保証するものではありません。
第9条(解約)
利用者は、いつでも有料プランを解約することができます。解約はダッシュボードの「課金・請求」から顧客ポータルを開いてお手続きください。解約月の料金の日割り返金は行いません。なお、scriptタグを削除してもご契約は終了しませんのでご注意ください。無料プランのアカウント削除をご希望の場合は、お問い合わせ窓口(info@aicce.jp)までご連絡ください。Enterprise プラン等の個別契約については、当該契約に定める条件に従います。
第10条(規約の変更)
当サービスは、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点で効力を生じるものとします。ただし、個別の改定について効力発生日を別途定めた場合は、当該効力発生日によるものとします。重要な変更がある場合は、可能な限り事前に通知します。ただし、当該変更により不利益を受ける利用者が存在しないことを確認できる場合は、事前の通知を省略することがあります。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年3月2日
最終改定日:2026年9月24日
(2026年9月24日改定:第4条に無料プランにおける当サービスのマークの表示条件、第5条に当該表示の削除等の禁止を追加し、第7条として違反時の措置を新設しました。これに伴い旧第7条以降を1条ずつ繰り下げています。本改定は第10条に従い、本ページに掲載した時点から効力を生じ、当サービスのマークの表示も同時に開始します。)